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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」 2004年 1月 5日号から

企業支援の役割強調
全国信用組合中央協会と懇談


 中同協は、12月19日に(社)全国信用組合中央協会と懇談を行いました。今回は、地銀、第2地銀、信金の業界団体・全国組織ごとの懇談会に続いて企画されたものです。

 懇談では、まず同協会が、信用組合の状況や地域貢献、リレーションシップバンキングの取り組みなどについて説明。特に、90年代半ばまでは300以上あった信用組合は、現在189組合まで減っており、3分の1が経営破綻・合併するという金融再編のすさまじさが話題となりました。経営破綻(はたん)は、都市部でバブルに走った組合の他に、地方での地域経済、地元中小企業の不振のために債務超過に陥った組合が多かったとのこと。

 信用組合は、不良債権比率が15%ほどで高めですが、銀行があまり貸し出さない先に貸すという役割があると強調。金融検査マニュアルでは、企業支援のための貸出条件の変更を条件緩和債権(3倍の引当金を積む必要がある)と機械的にしないよう金融庁に要望しているとのこと。このように、同友会の主張と共通する面の多い懇談でした。

 懇談には、全国信用組合中央協会から田中業務部長、小路広報部長、大沢経理統計部次長の3名が対応。中同協からは、三宅東京同友会副代表理事、鈴木千葉同友会代表理事、国吉専務幹事、瓜田、平田の両事務局員が出席しました。

 
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