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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」 2004年 1月 15日号から

同友会提案が反映された

金融庁「金融検査マニュアル改訂案」発表


 金融庁は昨年12月22日、「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」の改訂案を発表しました。

 中同協では、11月12日に金融庁と懇談を行い、意見書(本紙11月25日号に掲載)を提出、意見交換をしましたが、今回の改定案は同友会の主張・提案が数多く取り入れられた内容となりました。

 たとえば、金融機関の貸出先の債務者区分が正しいかどうかを省略する検査の「足切り基準」を、与信額2000万円から5000万円に引き上げること。これは、同友会・中同協の従来からの提案がそのまま実現しました。

 また、債務者区分の検証では、赤字や債務超過という表面的な現象だけで判断するのでなく、キャッシュフローで経営がまわっていることを重視するという考え方も取り入れられました。

 さらに、経営者の資質判定では、過去の融資返済などの取引実績や、経営改善への取り組み姿勢も考慮する旨も打ち出されました。

 そのほか、中小企業の技術力等の評価では、経営革新支援法の認定などを参考として活用すること、貸出条件緩和債権の取り扱いの事例の追加など、同友会の主張にそった前進が見られます。

 全体として、同友会・中同協の意見がかなり反映され、融資と検査の現場の裁量が大きく拡充されました。

 今後も、各同友会と地元金融機関や行政などとの相互理解・連携が、ますます重要になっています。

 この金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編改訂案は、金融庁のホームページで公表されており、同庁では1月21日まで、改訂案についての意見を募集しています。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/15/f-20031222-1.html

 
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