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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」 2005年 1月 5日号から

意見書採択934議会に
未採択県でも採択の動き広がる


 金融アセスメント法制定を求める国への意見書の採択は、12月21日現在、累計で28都道府県、934議会に達しました。

 和歌山県議会は、12月16日、「中小企業金融の円滑化に対する意見書」を採択しました。和歌山同友会では、これをはずみに、金融アセス意見書採択を市町村議会に積極的に働きかけていく予定です。これで、全国19道府県議会で意見書が採択されたことになります。

 大分県佐伯市では、同県初の意見書採択がされました。大分同友会は改めて金融アセスメント法の勉強会を実施するなど、会員の関心と意識を高めながら取り組んできましたが、これから他の市町村にも広げる予定です。

 今後は、和歌山県、大分県に続き、青森など未採択県に採択の動きが広がっています。

 また、長野では、12月議会で、3水村、浅科村、和田村、本城村、売木村の5議会で採択。これにより、長野県は、106議会で採択され、あと12村議会を残すのみです。大阪府でも、忠岡町、岬町で採択。累計で31議会となり、残り14議会となりました。

 意見書採択議会の一覧は、http://www.doyu.jp/ をご覧下さい。

 

 
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