金融アセス法の必要性浮き彫りに
自民党新時代政策研究会で発言

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　中同協は11月22日、自由民主党本部で行われた「新時代政策研究会」の勉強会に参加し、金融アセスメント法の必要性を訴えました。

　中同協から赤石会長が出席。新時代政策研究会から林義郎会長（衆議院議員）ほか塩崎恭久衆議院議員、細田博之衆議院議員、山下義彦参議院議員が出席しました。

　今回の勉強会は「中小企業団体の抱える諸問題及び要望」をテーマに各団体から政策要望を出し合う形で進行。出席した団体は、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、中同協、協同組合連合会日本商店連盟、協同組合全国共同店舗連盟、社団法人日本ボランタリー・チェーン協会（以上、発言順）の７団体。

　赤石会長は、急速な景気後退の中で多くの中小企業が厳しい局面を迎えており、緊急の政策的手立てを打つ必要があることを指摘しました。

　また赤石氏は、中同協が出した「緊急政策対応」（本紙11月15日号掲載）の最重点課題、(1)本年３月まで実施された安定化特別保証制度を利用しやすくした「緊急特別保証制度」（仮称）の創設、(2)ペイオフ解禁の実効猶予措置、を要望した後、金融アセスメント法の仕組みを説明し、地域経済と中小企業金融の安定化の切り札となることを訴えました。

　他の団体からは、税制では法人事業税の外形標準課税導入への絶対反対や、商店街・個店活性化対策などの要望が共通して出されました。特に、マイカル破たんに伴う共同店舗・テナントが窮地にあることなどが訴えられました。

　討論では、外形標準課税問題と金融問題が話され、貸し渋り・貸しはがし問題など金融機関の実態について赤石会長が説明し、金融アセスメント法の必要性を浮きぼりにしました。