「中小企業家の要望・提言」で各政党と懇談
日本経済を元気にする中小企業政策を

金融アセス、金融検査マニュアルでも意見交換

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中同協は、５月１５〜１６日、「２００３年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を全政党へ提出し、要請行動を行いました。今回の要望書は、中小企業の仕事づくりを中心とする新しい内需喚起策をトップ項目として１２の政策テーマが盛り込まれています。（中同協ホームページに掲載、本紙６月５日号に全文掲載予定）

　要請行動には、中同協から河野幹事長、大橋政策委員長、国吉専務幹事、瓜田政策担当事務局員が参加。懇談では、産業空洞化に対する懸念や中小企業金融問題、デフレ経済で厳しい局面に立たされている中小企業の状況などが話題となり、打開の方向について真剣に話し合いました。

　与党議員からは、「なんでも規制緩和、民営化すれば経済が活性化するという議論はおかしい。それを突き詰めれば政府はいらないということになる。規制改革は、中小企業も含めトータルで活性化するにはどうするかを考えることが大事。民間金融だけに任せればどうなるか皆さんが経験している通り。政策金融・政府系金融機関に本来の役割を果たさせることが重要」などの発言もありました。

　また、各党各議員の金融アセスメント法制定署名などでの協力・配慮に感謝を表明するとともに、金融庁が意見公募している「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」への中同協の意見（６月５日号に全文掲載予定）についても説明し、意見交換しました。

　対応した国会議員は次の通り（敬称略）。自由民主党・渡辺博道（衆）、河村建夫（衆）、根本匠（衆・代理）、後藤博子（参・代理）、民主党・北橋健治（衆）、公明党・石井啓一（衆）、草川昭三（参・代理）、共産党・吉井英勝（衆）、大森猛（衆）、西山登紀子（参）、池田幹幸（参）、保守党・西川太一郎（衆）、社会民主党・東門美津子（参・代理）の各氏。

　なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布され、必要に応じて個別に懇談会を開く予定。