中同協常任幹事会
金融監督指針に金融アセス法の考え方
運動の成果に確信を

中小企業家同友会全国協議会幹事長
金融アセスメント法推進会議代表
鋤柄修氏がコメント

　金融庁は３月２８日、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を発表し、中小企業金融の再生に向けた取り組みなどの強化を打ち出しました。これは、金融審議会第二部会報告に基づいて作成されたものです。（いずれも金融庁のホームページにあります。http://www.fsa.go.jp/　詳報解説は本紙５月５日号掲載予定）

　同報告によれば、リレーションシップバンキングとは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」であり、その担い手は、地銀、第二地銀、信金、信組であるとしています。

　同報告は、この機能の強化に向けた取り組みを提言し、特に「地域貢献についての情報開示及び評価による地域経済の活性化に資する取り組みの強化」を掲げ、「提供された情報は、将来的には、例えばＮＰＯ等の第三者機関が、中小・地域金融機関が果たしている地域貢献の状況について、利用者の立場から評価する際に活用するようになることも考えられ」と述べていることが注目されます。

　これは、私たちが進めてきた金融アセス法の考え方に通じるものです。また、「アクションプログラム」では、「担保・保証に過度に依存しない中小企業金融の研究会」や都道府県ごとの「地域金融円滑化会議」の設置など、同友会の金融問題の取り組みと重なるものもあります。この動きは同友会の金融アセスメント法制定運動の成果です。改めて確信を持って運動を進めてまいりましょう。