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中同協の動き

「中小企業家しんぶん」2003年 10月 25日号より

地域貢献の情報開示へ
全信協と懇談


 中同協は、10月14日に(社)全国信用金庫協会(以下、全信協と略)と懇談を行いました。今回は、金融庁の「リレーションシップバンキング・アクションプログラム」での「地域貢献に関する情報開示」について、地域金融機関の業界団体ごとに取りまとめられたことを機会に、中同協が金融機関の全国団体別に懇談をすることになり、企画されたものです。

 懇談では、まず全信協側から説明。信用金庫の地域貢献を持続的発展が可能な地域社会の構築への貢献と整理したこと、情報開示指標では同友会等の金融アセスメント法案や欧米の金融機関のデスクロージャー誌などを研究して作成したことが述べられました。

 さらに、率直な意見交換の場となりました。懇談での主な論点は次の通り。

取引慣行の透明化は
同友会)開示指標には担保や保証に頼らない融資の割合についての言及がないが、取引慣行の透明化をどう考えるか。

全信協)預金者の預金が地域のためどう生かされているかをわかりやすく開示することが基本。細かい計数データを並べるよりも、地域社会への思いを理解いただくことが大事。融資でも預金者の立場を考慮する必要がある。取引慣行等に問題があり、新しい金融行動が求められていることも認識しており、新しい「融資モデル」を検討している。その点では、信金と中小企業がリスクを共同で取ることも考えられ、借り手側の正確な情報開示が必要。

収益性向上について
同友会)金融庁は地域金融機関の収益性向上を強調しているが、協同組織金融機関としてどう考えるか。

全信協)協同組織金融機関として総代会の機能向上・情報開示に取り組んでいる。株式会社型の金融機関と違う、自発性のガバナンスが求められている。信金の収益性は、貸出でいかに収益力を高めるかにかかっていると思う。貸し出した後のモニタリングが重要で、回収を高めるモデルづくりを進めている。また今後、コミュニティ・ビジネス支援を考えており、研究している。

 懇談には、全信協から碇企画部長、奈良企画部次長、獅子野企画部次長の3名が対応し、中同協から切山副会長、三宅東京同友会副代表理事、田中埼玉同友会政策委員長、国吉中同協専務幹事、瓜田事務局員、平田事務局員が出席しました。

 
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