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中同協の動き
「中小企業家しんぶん」 2007年 4月 5日号から

大学、行政とともに、共通する課題の解決を

政策委員会と金融アセス推進会議が合同会議


 3月22日、第2回政策委員会が第17回金融アセスメント法推進会議と合同で東京にて開催され、10同友会から26名が参加しました。

 まず、金融アセス会議の事例報告では、「地域金融機関との業務提携で経営指針作成を条件とした融資などの取り組み」と題して、上野準一氏(香川同友会副代表理事・前政策企画委員長)が、業務提携に至った経緯を語りました。上野氏は、「金融アセスメント法制定運動の反映もあり、地域金融機関が目利きを育てる必要性が認識され、経営指針書作成は必ず必要条件となるという確信があった。そこで、同友会運動にまじめに取り組んでいる会社に焦点を当て、メリットがあるものを提案したが、金融機関にとってもメリットがあることを強調した」と背景を説明。その後、各同友会の取り組みを交流しました。

 政策委員会では、各地の政策活動や中小企業振興基本条例制定運動の取り組みを大いに討論、交流しました。

 また、中同協の「2008年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言(案)」についても活発な議論となりました。たとえば、「大型店の寡占化が進み、『消費者保護』、コンプライアンスの強化などを口実に、ささいなことでも過大なペナルティを請求してくる。従来にないほど『不良品』認定のレベルが上げられており、納入する業者は泣かされている。優越的地位の濫用(らんよう)の適用などできないものか」という意見などがあり、「要望・提言」を政策的に補強していくことを確認しました。

 最後に大橋中同協政策委員長が、「全国的に情報や教訓、実践事例を交流し、共有化できる場が増えています。大学や行政を巻き込んで、共通する課題を解決していきましょう」とまとめました。

 
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