金融アセスメント法制定を求める
長野県議会と新潟県議会で意見書採択

全国726議会で採択　滋賀県では全自治体

　12月19日に長野県議会は「中小企業に対する融資の円滑化を求める意見書」、新潟県議会が「中小企業への資金供給の一層の円滑化と金融アセスメント法の早期制定を求める意見書」を採択しました。長野では、長野市と松本市でも相次いで採択されました。

　滋賀県では、最後に残っていた甲西町で意見書採択され、全自治体での採択を達成。全国の同友会では、北海道、岡山に続いて3番目の快挙を成し遂げました。

　福岡県の瀬高町、二丈町、津屋崎町、三潴町、沖縄県の東村、宜野座村、粟国村、北大東村、渡嘉敷村、伊良部町、佐敷町などの議会でも採択されました。

　現在、アセス法意見書が採択された議会は、全国で726議会、全議会比では22・4％を占めています。