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各地の動き

「中小企業家しんぶん」 2004年 3月 5日号から

要望トップは「よき相談相手に」
金融問題で特別調査

【静岡】


 静岡同友会がこのほど発表した2003年12月期の景況調査結果(年2回実施)では、2期連続景況が改善したものの、業況判断指数(「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を引いた値)はマイナス8で、次期見通しもマイナス7・7で、「先行きには警戒感が強い」と指摘しています。

 合わせて、リレーションシップバンキングの機能強化を求められるようになった金融機関の変化を知ろうと実施した、金融問題についての特別調査結果も発表しています。(312社が回答)

 「金融機関の融資姿勢」では、「変化あり」が15・7%、「変化なし」が63・1%。「変化あり」で一番多いのが、金利引き上げ要請、続いて追加担保・連帯保証の要求、経営改善計画書提出の要請、さらに借入金一括返済要求でした。「経営改善計画書提出を除いては、後ろ向きの金融施策であり、改善すべき緊急の課題」としています。

 金融機関への要望では、「中小企業のよき相談相手になって欲しい」(24%)、「担保ではなく指針、人材など総合評価すべき」(23・7%)が圧倒的要望となっています。また、「自社の格付けを金融機関に聞いているか」では、「聞いている」は21・5%しかなく、外部から自社がどう見られているか、常に把握しておくことが必要、とまとめています。最後に、「自己資本比率」では、自己資本比率がおおむね30%以上と回答した割合は33・1%あり、日本の中小企業の平均的自己資本比率10%台に比べ、高い水準にある、としています。

 なお、景況調査結果を報じた地元紙を読んだ東海財務局静岡財務事務所がさっそく静岡同友会を訪れて懇談、今後も定期的に懇談していくことになりました。

 
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