地域金融機関を守り育てよう-金融アセス法自治体決議続々と

６月の地方議会において栃木県議会をはじめ愛知県と沖縄県の市町村議会で初の金融アセスメント法制定を中心とした国への意見書が採択されました（県議会では５番目）。同友会が働きかけている議会では、同友会と金融アセスメント法についての理解が広がっており、今後も意見書採択がさらに進む勢いです。なお、６月２６日現在で全国の２９２議会が決議、意見書採択をしています。

▼栃木県議会
栃木県議会は６月１７日、「金融アセスメント法を早期に制定すること」との文言が入った「デフレ対策の推進及び中小企業金融の円滑化に関する意見書」を全会一致で採択。これは自民党の議員発議によって成立したものです。栃木同友会はこの動きに直接は関与していないものの、署名では目標を達成し、朝日新聞の「天声人語」を読んだ地元商工会議所の役員から金融アセス法の説明を同友会役員が求められて懇談するなど、地道に地域の世論づくりに努めてきました。今回の採択は、同友会の直接の働きかけがなくとも県議会が全会一致で採択できるという点で、金融アセスメント法が同友会のみが主張しているものでない、道理のある提案であることをさらに裏付けたものと言えます。

▼沖縄県那覇市議会
沖縄県那覇市議会は６月２４日、「金融環境の改善及び金融アセスメント法の制定を求める意見書」を全会一致で可決しました。これは、県庁所在地では全国で５番目、沖縄県では初の採択です。
沖縄同友会は那覇市での採択の翌日県議会を訪ね、参考人派遣の用意があることなども強調し、意見書の採択を改めて要請しました。沖縄同友会では県議会に加え、県内１１市での意見書採択をめざして取り組みを 強めています。

▼愛知県７議会
愛知県では大府市議会が６月２１日、県下第１号で意見書採択。続いて、海部郡美和町、同郡飛島村、尾張旭市、刈谷市、岡崎市の各議会でも意見書採択されました（高浜市では趣旨採択）。
支部・地区会などが県内の全議会へ陳情しており、引き続き他の自治体でも同様の意見書が採択される見通しです。

▼千葉7、東京2、広島2
千葉県では成田市と佐倉市で採択され、同県での意見書採択は７市となりました。また、東京都では中央区に続き、葛飾区でも６月１２日に意見書が採択され、さらに他の区でも採択される見通しです。さらに、広島県も呉市に続き、福山市でも６月２５日に意見書が採択されました。