DOYU NET 中小企業家同友会のページ テーマ別サイト:金融問題&金融アセスメント法
[Doyu Net ホームへ戻る] [サイトマップ] [中小企業家しんぶん] [ホーム] [中同協の動き] [各地の動き] [アセスQ&A] [調査・資料] [署名運動]
ホーム > 各地の動き >

各地の動き

「中小企業家しんぶん」2003年 12月 15日号より

企業と金融機関の信頼関係を

【愛知】


金融機関への要望アンケート

 愛知同友会は「地域金融機関への要望アンケート」を、10月17日に同会が行った「経営フォーラム」で実施し、当日参加者のうち367名が回答。

 「金融機関を選ぶときの重要項目」(複数回答)として「借入金利」55%、「担当者の知識・対応」43%が、また「金融機関への改善要望項目」(複数回答)として、「担保条件の緩和」41%、「借入金利」32%、「担当者の知識・対応」27%などと、担当者の問題が2〜3位に来ており、「リレーションシップ」を重視する会員企業の声が反映される結果となりました。

 また、「『良い』と言える金融機関の条件」(記述式)では、「業界や経営について知識や情報がある」「企業再生を一体となって本気で考える」「安全・安心」「フットワークのよさ」「無担保・低金利・無保証」「貸し渋り、貸しはがしをしない」などが多くなっています。

 回答者の「借入残高が最も多い金融機関」は、地銀・第二地銀36%、信金26%、都銀15%、政府系10%などの順。

 愛知同友会では、この調査をもとに、各金融機関と懇談し、「金融アセスメント法」への理解を広げるとともに、企業と金融機関との信頼関係を強化していきたいとしています。

地域社会での共生を
名古屋銀行 頭取と懇談

 上記アンケートの結果を受けるかたちで、愛知同友会は11月20日、名古屋銀行本店内で懇談会を行い、名古屋銀行から加藤千麿頭取、山本恭久総合企画部部長、小栗章雄名古屋第9エリア長の3名、同友会からは佐々木正喜会長、鋤柄修代表理事、木全哲也金融アセスメント推進プロジェクト長、内輪博之事務局次長の4名が出席しました。

 これは、金融アセスメント法制定の全国的運動の一環として、地域貢献に関しての意見交換として企画されたもの。懇談ではまず今中小企業家が望んでいる要望として、「担保条件の緩和」「借入金利」「担当者の知識・対応」の3点であることが紹介されました。

 これを受け、不良債権をめぐる大企業と中小企業の違いや金融検査マニュアルの中小企業への適応についての課題、地域協業化での中小企業の生き残りなど、幅広い意見交換となりました。

 名古屋銀行側からは「地元中小企業との共生およびその関係の継続性」をビジネスモデルとしていること、さらには担保・保証に依存しない提携商品の開発や過去のデータ蓄積による企業診断の実施・検討などについて語られました。

 同友会側からは、経営指針の確立など、自助努力を活動の大きな柱としていること、「金融アセスメント法」制定の運動の中で一層の企業努力が求められていることを実感したなど、現場からの声や意見が出されました。

 地域社会で共生していく上でも、互いの情報開示による信頼関係を築いていくことの大切さが認識された懇談会となりました。今後、さらに地元の地域金融機関との懇談会が予定され、「99同友会ビジョン」の「地域社会と共に」の具体的実現の取り組みが行われます。

 
DOYU NET / 中小企業家同友会全国協議会
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F TEL:03-5215-0877 FAX:03-5215-0878
お問い合わせはこちら Copyright(c) 2002 Chudokyo All Rights Reserved.
内容・画像の無断転載については固くお断り致します。
リンクはご自由に行っていただいてかまいませんが、雑誌等他媒体の掲載等についてはおたずね下さい。