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各地の動き
「中小企業家しんぶん」 2009年 2月 15日号から

銀行依存から脱し金融に強くなろう

金融危機突破マニュアルも作成・配布

【金融危機対策セミナー・東京】


 東京同友会は1月28日、「金融危機対策セミナー」を開催しました。政策部と広報部が設営担当し、75名が参加しました。

 まず、「どうなる銀行、どうする中小企業」と題して、宮本孝氏((株)日本ビジネスクラブ代表取締役、東京同友会政策部員)が講演。宮本氏は、実際に銀行が使っている債務者格付を示し、「収益力、財務内容、返済履行状況から判断するが、本気(ルール通り)の格付けならば、正常先中小企業は10%程度しかない」と指摘。中小企業のリスク対策として、銀行の置かれた状況を客観的に理解するとともに、銀行依存から脱却することを強調しました。

 次に、「2009年の経済展望と経営戦略」と題して、瓜田靖氏(中同協政策局長)が、「グローバル恐慌」とも言える現状をどう見るか、日本経済の再生をどうはかるか、などを概観し、厳しい事態を打開するための経営の諸方策などを問題提起しました。

 さらに、「金融危機突破マニュアル」の説明を佐々木正勝氏(三笠総合保険代表、東京同友会政策部員)が行いました。銀行出身の佐々木氏は、金融機関はどのように審査しているか、の実情を踏まえて、(1)経営自己診断システム(CRD)に自社の財務データを入力するなどして自社の状況を把握すること、(2)キャッシュフロー表や年度資金計画表など各種資料を整備すること、(3)担当者が稟議を上げやすいように稟議書まで用意すること、など具体的な方法を実例を示しながら解説。ただし、審査の重要な柱となるのは、経営理念・指針の確立であることも再確認しました。

 また、三宅一男氏((株)エピックホームズ代表取締役、東京同友会政策部員)が、10年前の金融危機からの10年間を振り返り、「当時は、貸し渋りは自社には関係ないと考えていた経営者も、自社の取引先が貸し渋りで危機に陥る状況に接し、“もらい火”しないためにも皆で金融を勉強するようになり、個々の経営も金融に強くなった」「金融アセス法制定運動に取り組む中で金融政策も大きく変わってきた」など、これまでの成果を確認し、例会をまとめました。

 
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