Q8　アセス法は民間の活動に国が介入することになり、「規制緩和」に逆行していませんか。

金融アセスメント制度は、国民経済への影響が大きい金融機関の活動に対して、行政的規制の強化でなく、金融機関の自主的な取り組みの努力の度合いを評価し、その選択を利用者の判断にゆだねる新しい仕組みを確立するものです。これまで官僚裁量型規制にしばられていた金融機関の姿勢を開放し、より地域と中小企業に目を向けさせることに主眼があります。これは、現在の「事前的規制」から「事後的規制」の流れに沿うものです。

中同協案では、都道府県ごとに地域・中小企業金融活性化評価委員会を設置し、その総合的な連絡調整のために全国委員会を内閣府の外局として設置するとしています。新たな行政組織をつくるのは大変であることは理解しています。しかし、歴史的使命を終えた組織は大胆に縮小・廃止する一方、時代や国民が必要としているもの、新しい機能は創設していくのが本来の行政改革であるはずです。

もともと同友会は、一律に「規制緩和」「規制撤廃」すれば問題が解決するという風潮に異を唱え、国民と中小企業の立場からの「規制改革」を提唱してきました。近年、政府も「総合規制改革会議」などのように「規制改革」を使用するようになっています。「規制緩和」ブームから、ようやく冷静な国民的な改革論議ができる条件ができてきたといえるでしょう。

雪印などの食品の不正表示問題を発端に食品表示の監視体制の強化がうたわれ、「食の安全」を焦点とした監視組織が検討されています。アメリカでは、規制緩和を悪用したとされるエンロンやワールドコムの不正会計が発覚し、破綻した事件から、罰則の強化や監視・管理組織の設置が検討されています。このように、企業の自由裁量の幅を広げ過ぎると、不正な手段が横行してシステム全体の信頼をゆるがす事態が起き、監督・規制を強化せざるを得なくなるという逆説が成り立つというのが昨今の状況といえるでしょう。