Q12　金融アセスメント法の意義はわかりますが、もっと急ぐべき緊急の課題があるのではないでしょうか。

確かに2003年4月のペイオフ完全解禁を前に金融情勢は急展開しており、緊急に対応すべきことが目白押しです。中同協でも昨年は9月と11月に緊急の金融対策を求めて提言し、要請行動を行いました（「中小企業家しんぶん」9月15日付、11月15日付等に掲載）。今年の中同協総会（愛知）でも総会宣言の中で、改めて「ペイオフ完全解禁の延期」を求めることを確認しています。

　中小企業経営にとっては、金融よりも仕事の確保の方が切実だとの声も聞かれますが、もっともな意見です。市場創造・仕事づくりは、当面の課題でもあり、中長期の課題としても位置付けられ、同友会でもこれまで、さまざまな角度から提起してきました。今後も中小企業の自助努力と政策の両面の最大の課題です。

　金融アセスメント法の取り組みは、このような課題を脇に押しのけるのではなく、当面の課題の解決もバックアップできるよう、金融環境を中心とした中小企業の経営環境を整備しようというものです。

これまでは、中小企業経営に影響を及ぼす問題が起こるたびに、「後追い的」に対応策や政策要望を出すことが多かったのは事実です。金融アセスメント法の発想は「後追い的」でなく、地域経済と中小企業を守り発展させるための金融システムを日本の金融政策全体の中に位置付けさせようという「攻め」の提起です。次々と生じる諸問題を金融アセスメント法との関連で位置付け、解決の方向も見えようにしようというものです。