同友会活動における情報化推進のあゆみ

Ⅲ.中同協における情報化の位置づけと展開〜全国ネットワークを生かして

3.全国レベルでの情報共有と発信

電子メールの利用とともに、99年には中同協として独自ドメイン「CHUDOKYO.GR.JP」を取得してホームページを立ち上げ、中同協がどのような組織なのかを広く発信することとなりました。

中同協よりも先に、各同友会では共同求人活動でホームページが利用されるようになり、97年2月の段階では公式のサイトを持つ同友会が42同友会中13、独自ドメインを持っていた同友会は、石川、大阪、兵庫の3同友会でした。事務局にインターネット接続環境があったのは16同友会でしたが、2001年6月の「事務局の情報化に関する調査」では、公式サイト44同友会中31、インターネット接続環境は42同友会と、急激に環境整備が進みました。

インターネットの普及とともに中小企業がホームページを持つ割合も高くなっており、上記調査では、各同友会理事クラスの会員のホームページ開設割合「3割以上5割以下」と答えた同友会は、50%となっています。

(機2001年中同協情報化促進検討会の発足〜統一ドメインへ

インターネットが一気に普及し、無政府状態になる中で、同友会内部でも問題が起きました。

2000年に一人の同友会会員が、「これが同友会だ」として、当時立ち上がっていた各同友会のホームページに掲載されていた会員名簿を、自社のホームページにまとめて発信するという事件が発生。

中同協としては広報委員会で対応し、委員会の諮問機関として「同友会ホームページ運用ルールML会議」を置き、中同協として初めてメーリングリスト上で会議を行い、同友会がインターネットを利用する際のルール化を試みました。その結果、「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」(以下、「考え方」)をまとめ、2001年3月の中同協第2回常任幹事会で承認をえて、この見解を発表しました。

また同時に、この諮問機関では、中同協第32回定時総会時の議案への意見として提起された、同友会としてのドメインの統一について検討しました。その結果、兵庫同友会が使用していた「DOYU.OR.JP」をもとに、中同協がDOYU.JPを取得し、汎用ドメインとして使うことで統一ドメインとする方向を出しました。この結果、各同友会の公式サイトにこの統一ドメインを使うことで、一体感を出し、全国的な連帯を表明することができるようになりました。

これらの論議を深める中で、「考え方」の浸透及び、今後のインターネット活用に当たっては、中同協の中に実践を交流する組織や方向性が出せるような常設した組織が不可欠であるとして、幹事会の諮問機関「中同協情報化促進検討会」を2001年6月に発足。委員には役員だけでなく半数が各同友会の事務局員で構成され、日常的意見交換の場としてメーリングリストを使うなど、委員構成も意見交換の場の持ち方も中同協としては異例の組織となりました。

本検討会の目的は、「①同友会の情報の有効活用・ネットワーク化についての検討、②『同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方』の浸透と再考、③インターネットの活用や情報化について全国的な研修交流会の内容についての検討」の三点としていましたが、検討会発足を承認した幹事会では、「会員の経済交流ができる環境をつくるよう検討してほしい」との強い意見が出され、その後の検討会の議論に大きく影響することになります。

その後、中同協が行うすべての情報化に関する課題は、この検討会で審議され方向性が提案されていきます。

まず検討会発足後すぐに、2001年6月に「事務局の情報化に関する調査」が行われ、ホームページを持つ同友会が44同友会中31、事務局に接続環境があるのは42同友会で、2001年度中には全同友会事務局にインターネット環境が整備されることが判明しました。

FAXが各事務局に導入され始めて全同友会がFAX持つまでに10年以上かかっていますが、電子メールはその倍の速さで普及し、常時接続で利用料が定額となってから利用頻度も急激に上がっていきました。

「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」とは、「①インターネットを会活動の発展のために活用する、②同友会理念を会内外へ知らせる、③管理・運用の責任、④更新、相互リンク、⑤著作権やプライバシー、⑥ウイルス対策など情報セキュリティー」の6点にわたって、同友会としてインターネットを活用する際の考え方を示したもの。

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