同友会活動における情報化推進のあゆみ

Ⅲ.中同協における情報化の位置づけと展開〜全国ネットワークを生かして

中同協は、組織としては、都道府県単位の同友会からなる協議体であり、規約第4条には、各同友会の力を合わせて政治的経済的要求を実現していくことや、同友会間の交流と親睦の場を設け、企業の自主的近代化をめざし、経営者の自覚と姿勢を正すこと、中小企業の地位向上などを団体の目的として掲げています。

では、「協議体」という組織が、なぜ情報化を進めることになったのでしょうか。その流れを、各同友会での実務の合理化、各同友会間や中同協間の通信手段としての活用、全国レベルでの情報共有の3段階でふりかえってみたいと思います。

1.各同友会事務局での実務の合理化と相互交流による連携

(Ⅰ)80年代急激な会員数の増加へ〜OA化急ぐ

各同友会では1980年代からの急激な会員数の増加に伴い、当時1000名を超えていた同友会では、オフィスコンピューター(以下、オフコン)による会員管理システムの導入が開始されはじめ、会員管理、財務会計(会費の入出金管理)などの業務の合理化が進められていました。中同協にはこのころからそれら同友会事務局から「どのように合理化を進めていけばいいのか」「各同友会では会員管理システムをどのような形でつくっているのか知りたい」など、実務の合理化に関する相談が寄せられています。

一方、中同協は、月3回発行している「中小企業家しんぶん」を、パートナー企業に印刷・発送の業務委託しており、当時は発送用の会員宛名データ集約・管理・運用をパートナー企業に依頼する形を取っています。

80年代から急激に膨らむ会勢に対し、会員管理実務の合理化を強く志向する同友会からは、中同協へ更新情報を伝票でなく、データ化してFDなどの媒体で送付する形で更新することが望まれ、それへの対応をパートナー企業と進めていました。89年「コンピューター利用アンケート」を行い、その結果、36同友会中13同友会がコンピューターを導入していましたが、多くの同友会では会員管理をワープロや手書き書類で行い、コンピューターを導入している同友会でもそれらが併存することが一般的でした。

(Ⅱ)90年代前半からはじまった実務交流会

91年の「事務局実務処理アンケート」では、37同友会中24同友会がコンピューターを導入しており、89年に比べ2年間に倍近い同友会がコンピューターを導入し、事務局業務の合理化が図られました。

この間、中同協事務局としても、大阪(90年3月)、大阪・兵庫(91年3月)の「実務OA化研修」に行って、ヒアリングも行っている。また、91年の調査結果から、事務局の実務交流会を望む同友会が17あったため、92年には初めての「同友会事務局実務交流会」が、3月(東日本:関東近県対象・千葉、7同友会)と6月(西日本・兵庫、12同友会が参加)に開かれています。

93年3月には同交流会が中日本を対象(7同友会が参加)に三重で、同年9月には大阪同友会事務局OA見学会(11同友会が参加)が開かれており、当時一気に事務局実務の情報化が進んでいくようすが分かります。

また、これらの動きは、93年の中同協総会で議論された中同協ビジョンの内容とも符合しています。

中同協がその実務レベルでの交流の場を持つことで、それぞれの同友会事務局では業務の見直しにつながり、事務局間ではありますが「全国統一のデータベースを作るべき」など、全国ネットワークの展望も語られはじめています。

ただ、当時より事務局員のITリテラシーの課題や戦略的IT活用が論じられており、その後95年に実施されたアンケートでは40同友会中33同友会がコンピューターを導入しており、実務の低コスト化や処理の迅速化、データの活用などが課題となってきていました。また、次々設立されてくる同友会では、会員管理手法やデータベース項目の企画化などに関して、将来のネットワーク化を見通して、中同協に対し指導的な役割を求める声が強く寄せられていました。

96年(開催地・兵庫)、98年(福岡)、2002年(愛知)、2003年(広島)、2004年(東京)と、中同協主催で実務交流会や情報化研修交流会が開かれました。

90年代後半から設立された同友会には、組織強化の支援として、中同協で作った会員管理の簡易ソフトを提供するなども行ってきました。

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