同友会活動における情報化推進のあゆみ

Ⅳ.同友会の組織活動の支援〜対外的発信と組織戦略への組み込み

2.各同友会の活動を支援する仕組みとして〜中同協ASP構想

「中同協ASP構想」とは、共通する同友会の各種業務をインターネット上で処理できる仕組みを、中同協が一括して開発し、各同友会に提供するというもの。(2003年1月中同協幹事会での確認事項、ASPとは「アプリケーション・サービス・プロバイダー」の意)

個別同友会にとってはシステム管理が不要になり、その活動状況に応じて、ユーザーとして各種システムを利用できる環境となります。これによって開発コスト、経費節減、事務局実務の合理化なども行えるようになりました。

これによって、中同協が各同友会の活動を支援するツールをインターネット上から提供し、恒常的に各同友会の活動に貢献するという、従来から一歩踏み込んだ支援の体制を確立することにもなりました。

(Ⅰ)2003年から「全国広報・情報化交流会」へ

2002年度に立ち上げたDOYUNETや同友会でのインフラ整備が進むにつれ、各同友会の広報活動にホームページや電子メールが活用されるようになり、これまで紙媒体を主としてきた同友会の広報活動をさらに多様に進めていくための交流が求められるようになりました。

03年度は中同協広報委員会主催の「全国広報交流会」を、情報化推進本部と共催する「全国広報・情報化交流会」として千葉で開催し、開催テーマを「同友会理念を、地域にどう“わかりやすく”伝えるか〜あらゆる情報媒体を利用して広く深く」としました。

1日目分科会では「同友会の魅力を高め、組織を強化する情報化とは〜同友会はITの実践的道場」をテーマに、中同協ASP構想について情報化促進検討会が報告し、愛知同友会がホームページや組織活動支援としてのグループウエアの活用について報告しました。また、2日目には「広報活動としての情報化 〜DOYUNET・ホームページでの対外発信と理念の浸透」をテーマに、パネルディスカッションが行われ、東京、愛知、三重、福岡などの実践報告や全国の状況が報告されました。

この交流会では、中同協が組織活動支援システムをASP提供することの必要性が強調され、情報化促進検討会で検討が開始されることにもなりました。

その後、この交流会は毎年開かれ、08年には京都で、中同協の2010年5万名推進本部と中小企業憲章制定推進本部、経営労働委員会企業変革支援プログラム検討プロジェクトの企画協力で行われ、同友会運動全体にかかわる総合的な広報・情報化のあり方について交流する場となり、運動における情報化のあり方を全国に広める内容となってきています。

(Ⅱ)全国の共同求人サイトJobway〜ASP構想の先駆け

① KYUJIN.DOYU.JP(初期Jobway)からJobwayへ

1996年から、各同友会の共同求人活動にインターネット上での共同求人参加企業ピーアールの場が設けられるようになっていましたが、個別同友会の共同求人サイトとして存在しているだけではアクセス数は上がらず、全国ネットワークでの活動は見えにくいとして、中同協には共同求人サイトを立ち上げている同友会へのリンク集としてのサイト構築が求められるようになりました。2001年から議論され、02年2月にリンク集KYUJIN.DOYU.JP(初期Jobway)として立ち上がり、3月には実験的に共同求人参加企業の検索システムを付加。これに対し、中同協としては初めてヤフーの求人カテゴリーでのリンクがあり、一気にアクセス数が伸びました。

これらの開発費を参加企業で負担していくこととなり、その後の中同協ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)の先駆けとなりました。

② 本格的なエントリーシステムのJobwayへ〜全国の共同求人ネットワークの強化

その後、北海道同友会が開発した、参加企業が独自に自社のページ管理・更新ができ、学生のエントリーシステムを装備したシステムを、中同協が全国版としてカスタマイズし、本格的に求人活動がネット上でできる仕組みを完成しました。

2003年1月に参加企業と学生が直接エントリーできるシステムとしてオープン。その後、04年には事務局間、参加企業間でJobwayへの学生のエントリー状況や各同友会の開催する合同企業説明会への参加学生数一覧などの情報の共有が強化され、共同求人活動に特化した組織活動支援システムになっていきました。05年にはデザイン変更、ロボット検索エンジン対応できるよう改良。06年から携帯電話に対応。06年10月から3年生向けと4年生向けの2つのサイトが持てるようにし、SEO対策もとられ、アクセス数は1.5倍に伸びました。

システムの所管は情報化促進検討会から「中同協共同求人委員会」となり、Jobway参加費でJobway維持・開発費だけでなく、中同協の共同求人活動の経費全般を担う独自会計の中で運用されるまでになりました。

その成果としては以下4点が挙げられます。①当初03年639社だった参加企業が06年には1109社となり、参加企業が3年間で倍増したこと。②Jobwayで結ばれたネットワークが2005年5月「全国統一合同企業説明会」実現のはずみとなり、統一のリーフレットやポスターも作られ、学校やマスコミへの訴求力も高まったこと。③共同求人委員会のない同友会会員もJobwayに参加できるようになり、共同求人の輪を広げるとともに、その理念を新たに学ぶ再学習の場ともなったこと。④共同求人活動が全国一望できることから、人を育てる産学連携強化へ向けて、全国私立大学就職指導研究会(242校)など大学側からも期待が高まってきたこと。

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