同友会活動における情報化推進のあゆみ

Ⅳ.同友会の組織活動の支援〜対外的発信と組織戦略への組み込み

4.「情報化促進検討会」から「情報化推進本部」へ〜政策対応も

(Ⅰ)情報化推進を組織的に進めるために「本部化」

同友会の組織運営基幹システムともなるe.doyuがつくられ、その運用と導入の促進、各同友会内での利用推進が大きな課題となってきました。

従来の「情報化促進検討会」という検討・提案組織から、検討・実行組織が望まれるところとなり、実効ある組織として見直し、ブロックを配慮しメンバー構成が再考されました。2005年11月の中同協第2回幹事会で、情報化促進検討会が改組され、中同協の「中小企業憲章学習運動推進」(当時)「5万名推進」と並ぶ推進本部の一つとして「中同協情報化推進本部」が設置されました。

その役割を以下の4点としました。

  • 当面はe.doyuの導入促進等を行うなど、会内での情報共有のためIT活用を支援する
  • インターネットの有効利用による対外的発信を強化する
  • 「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」や「個人情報保護に関する指針」など、IT活用の課題を明確にし、必要に応じて対応策を提起する。
  • 上記を実行するため、個別同友会の状況を集約し、課題を明らかにし、中同協内の各組織とも連携して支援するなど、活用のボトムアップ(底上げ)を行う。

(Ⅱ)個人情報保護問題を取り扱うことで、経済産業省の審議員も

① 2004年に「個人情報保護に関する指針」「マニュアル」作成・啓蒙

情報化を進める中で、同友会内での個人情報の取り扱いを慎重にしていくことが課題となり、個人情報保護法完全実施前の2004年、中同協では同友会活動にかかわる「個人情報保護に関する指針」と「個人情報保護マニュアル」とチェックシートを作成し、各同友会へ啓蒙活動を開始しました。一方、安全管理の面からDOYUサーバーにファイアウォール、情報の受発信にSSL(暗号化)、ログ解析ソフトを導入、2006年度にはチェックシートに基づき各地の対応状況を調査。ブロックの事務局長会議で報告し、対応を促しています。

② 経済産業省・個人情報保護ガイドラインのパブリックコメントへ意見書提出

同友会活動における個人情報保護の対応を進める一方、「中小企業家しんぶん」紙上で会員企業への個人情報保護の啓蒙活動も行われてきました。

情報化推進本部では経済産業省から2004年6月に発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」について、7月に経済産業省担当官と懇談を行い、8点の再考・修正を要望。10月に改定版が発表されました。2006年2月に同省担当官と懇談するとともに、同省の個人情報保護対応実態調査に協力し会内に呼び掛けました。また2006年度は同省からガイドライン検討委員の委嘱があり、委員を出しました。さらにガイドライン改定案には2007年1月にパブリックコメントに意見提出しています。

2007年度は経済産業省個人情報保護中小企業対策検討委員会と同省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員の委嘱もあり、1名ずつ委員登録し、検討に加わっている。

このように、新たな法律・施策へのかかわりをもったことで、中同協としては初めて省庁の審議会に委員を送ることとなりました。

その後、審議会での検討中に、情報化推進本部内で経営者に必要な個人情報保護対策の内容をまとめ、独自に個人情報保護対応用手引きを作成しています。

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