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【15.07.08】中小企業憲章・条例推進月間例会 中小企業の力で地域をつなぎ、明日をつくる 地域創生は私たちの手で 【新潟】

 新潟同友会は6月10日に新潟国際情報大学中央キャンパスにて、憲章月間例会を行いました。報告者は、福島同友会相双地区前地区会長で(株)北洋舎クリーニング社長の高橋美加子氏でした。高橋氏は報告の中で、東日本大震災の被災状況や現在の相双地区付近の放射線状況などを、瞳を潤ませながら報告しました。

 高橋氏は震災の直後より同友会員の先頭に立ち、会員の手を取り励まし合いながら突き進んできました。それは同友会をリアルに感じることができたおかげだと言います。同友会に所属していることで外部とつながっていられたこと、同友会に所属していることで励みになったことにより経営を続けてきました。

 しかし、震災直後は、民間と行政の間にはさまざまなひずみやズレがあり、復興や再生の妨げになりました。そして、行政との間にはきちんとした取り決めがいくつも必要だと気付かされました。「要求要望だけではダメです。要求要望をかなえるため、日常的に行政と関わり伝えていかなければなりません。何をどうしてほしいか手を挙げて言える力を、私たちは身につけておくべきです。きちんと行政に伝える事のできる仕組みづくりが大切です」と高橋氏は語ります

 「企業の9割以上が中小企業、その中小企業が行政とさまざまな取り決めをきちんと交わし、いかなる事が起こっても会社を、社員を、そして地域を存続させていく準備が不可欠です。だから、地域を維持しているのは中小企業だということを社員にも伝えています」。高橋氏は実体験の中から、その大切さを参加者に説きました。「行政に頼ることではなく、私たち経営者は自社を自立した会社にすることが何より大切だ」とも話しました。

 南相馬では2015年になった今でも少なくない人たちが家族がバラバラで暮らしています。

 「未来が見えなくなったときには、ないものに焦点を当てるのではなく、あるものに焦点を当てるべきです。1人1人が真剣に、そして自由に自分の気持ちを発言することこそが、学ぶことであり自立していくことです。子どもや孫にこの地を伝え残していくためにはまず、自分の生き様を残していくことが未来につながる一歩です」との高橋氏の言葉が印象的に参加者の中に残りました。

 今取り組んでいる中小企業振興基本条例制定運動は行政を含めた地域のあるべき姿を訴えるものです。高橋氏の経験も交えて、中小企業は行政との協働がいかに大切かを考えることのできた例会でした。

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