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【16.02.24】「中小企業の振興に関する条例」を制定【兵庫】

 兵庫県議会は、昨年10月29日に開かれた本会議で、「中小企業の振興に関する条例」を全会一致で可決し、翌日の交付日から施行されました。条例制定にあたっては、よりよい条例を作り上げるという強い思いのもと、全会派での9回にわたる協議・検討を経て、議員提案による初めての個別分野の総合的な政策条例を全会派一致で提出するという画期的なものとなりました。本条例については、阪神・淡路大震災20年の追悼式典などと共に、兵庫県が選定した県政10大ニュースに入っています。

 条例では、県内企業の従業員数の8割を占める中小企業の振興を長期的に推進することを目的とし、県が2018年度までを実施期間として策定した「ひょうご経済・雇用活性化プラン」終了後も、中小企業振興の計画を策定、議会に報告し検証していくことや、「地場産業の振興」や「商店街の活性化」も対象として、財政上、金融上、税制上、技術的支援など、行政として執りうる措置を総動員して推進することが規定されています。

 兵庫同友会では、毎年実施している「兵庫県との懇談会」で2010年から「中小企業振興基本条例」制定を政策要望してきました。また、井戸敏3兵庫県知事との懇談の場でも、「兵庫県版の中小企業憲章、または中小企業振興条例をつくっても良いかもしれない」との積極的な見解を示されていました。

 今回の条例案についても、全国各地の実践事例から、現状を正確に認識するための実態調査や中小企業家や専門家を交えての検証の場を持つことが、条例を生かすカギになることを伝えてきました。

 まずは、理事(役員)が、条例の内容を理解し支部や委員会などで説明できるようになる必要があると、2月3日に県の担当部局を招いての「条例勉強会」を開催しました。

 2016年は、今後5年間の兵庫同友会の目指す方向を明示した「ビジョン2020」スタートの年で、その中の「地域づくり」において、行政・金融機関・大学等とも連携して、条例を生かしていく活動を展開していこうとしています。

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