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【16.08.03】地域の活性化は地域の中小企業の活性化にあり【京都】

憲章・条例推進月間の取り組み

 京都同友会は6月28日、中小企業憲章・条例推進月間に呼応した取り組みとして、京都府中小企業団体中央会・京都府商工会連合会・(一財)京都府中小企業センターの3団体と共催で「広めよう!生かそう!私たちの『中小企業憲章』研修交流会」を開催し、自治体職員と地元議員計30名を含め総勢101名が参加しました。

 まず、嘉悦大学大学院ビジネス創造研究科長・教授(横浜国立大学名誉教授)の三井逸友氏より「ヨーロッパ小企業憲章から学ぶ『中小企業憲章』の意義と『中小企業・地域振興基本条例』制定の意味〜『憲章』制定から6年を考える〜」と題して講演がありました。三井氏は、中小企業政策の変遷とりわけ「中小企業憲章」閣議決定までの経緯と制定後の中小企業政策の特徴点や各地に拡がる中小企業地域振興基本条例の進捗状況を述べ、憲章の精神をあらためて検証することの重要性を強調しました。

 続いて、京都府商工労働観光部商業経営支援課長の上林秀行氏、京都市産業観光局商工部中小企業振興課長の小山幸司郎氏、Medico‐tec(株)代表取締役の宿野秀晴氏(京都同友会政策委員長)をパネリストに、コーディネーターを米田明・京都同友会副代表理事が務め、「地域の活性化は地域の中小企業の活性化にあり」と題したパネルディスカッションを実施。上林氏からは2007年に施行された京都府中小企業応援条例に基づく各施策の取り組みとその成果について、小山氏からは京都市産業戦略ビジョンが描く産業振興の基本方針と近々創設予定の中小企業振興会議(仮称)についてそれぞれ報告がなされました。今後の地域活性化の課題と地域の中小企業とのさらなる連携の必要性やその可能性を探ることができる機会となりました。

 参加者からは、「地域の中小企業と行政の取り組みが理解でき、今後の連携のあり方が地域活性化に大きなウエイトを占めていることが理解できた」(自治体職員)、「事業承継問題をはじめ中小企業が抱える課題にどう向き合うのか、中小企業が地域で果たすべき役割を理解し、地域になくてはならない企業になるための努力をすすめていきたい」(会員経営者)などの感想が寄せられました。

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