【18.08.01】中小企業から地域を変える「中小企業応援サミット」を開催【埼玉】

　埼玉同友会は7月10日に「中小企業から地域を変える」をテーマに「中小企業応援サミット」を開催し、会員40名、行政などから30名が参加しました。

　サミットでは植田浩史・慶應義塾大学経済学部教授をコーディネーターに、野尻一敏・埼玉県産業労働政策課長、川西洋史・千葉同友会専務理事、中原恵人・吉川市長の4名によるシンポジウムが行われました。

　最初に、植田氏が技術や経営環境の急激な変化の中で、10年後に対応できる企業を育て増やしていく地域振興が求められると強調しました。

　次に、野尻氏から埼玉県は都道府県としてはいち早く中小企業振興基本条例（以下、条例）を制定、2017年には「小規模企業振興基本条例」を制定した背景を報告し、県の中小企業施策を具体的に報告しました。

　また、川西氏は千葉県で制定された条例の特徴として「地域づくり」や「首長の責任」が明記されたことに触れ、組織のあり方としての「総合性」と地域のお金を地域で回していく「地域循環」が今後の課題としました。

　中原氏は、2018年に「吉川市における幸福実現向上を目指したまちづくりのための産業振興基本条例」を制定したことを報告。「中小企業振興のみではないまちづくりの視点から新しい産業の創造と地域の魅力を高めたい」と熱く報告しました。

　シンポジウムの後、参加者でのオープン討論が行われ、川口市、久喜市、吉川市、戸田市、さいたま市、本庄市の条例・施策の事例が紹介されました。

　植田氏は最後のまとめとして、「条例の成功のカギとなるのは、産業振興会議に参加している企業が一番儲かっていることです。その姿勢のもと行政と連携して地域を盛り上げることが重要です」と呼びかけました。サミット終了後は交流会を開催し、膝をつきあわせて和やかに歓談しました。

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