ヨーロッパ中小企業憲章とEUの中小企業政策
「中小企業憲章」制定運動を進めるために
横浜国立大学 大学院環境情報研究院 教授 三井 逸友氏
7月に開かれた中同協第36回定時総会では、「中小企業憲章」制定に向けた大学習運動を呼びかけていますが、「中小企業憲章」の1つのモデルとして、2000年にEUで制定された「ヨーロッパ中小企業憲章」があります。この「憲章」に詳しい横浜国立大学大学院教授の三井逸友氏が、6月4〜5日に開かれた中同協の西日本地区代表者会議で講演しましたので、その要旨を紹介します。
- 全ヨーロッパ的なルールづくり その一環としての中小企業政策
〜ヨーロッパ市民が等しく経済的繁栄と同等の権利の実現をめざす - 「“期待”するだけなく、問題の解決を」と中小企業者団体も運動
雇用問題と市場統合をターゲットに〜EC・EUの中小企業政策がスタート
市場原理の色彩強い政策に限界〜EC・EU中小企業政策の第一段階(80年代)
中小企業の不利改善政策〜EU中小企業政策の第二段階(90年代)
未来志向的政策の展開へ〜EU中小企業政策の第三段階(21世紀) - 中小企業の定義と存在状況
- 欧州小企業憲章の前文、原則、アクションプラン
- 憲章の意義と効果
- 企業家精神と社会性の強調
- 日本の「中小企業憲章」の意義と課題
三井 逸友氏
慶應大学経済学部卒、同大学院経済学部研究科博士課程修了
駒澤大学教授を経て2001年より横浜国立大学大学院環境情報研究院・環境情報学府教授。日本はもちろん欧米の中小企業政策にも詳しい。