【10.02.12】中小企業問題全国研究集会を開催

 
 「原点回帰-同友会理念の生命力で時代の変化を乗り越えよう」をメインテーマに、2月11~12日と京都市の国立京都国際会館で第40回中小企業問題全国研究集会(全研、中同協主催)を開催しました。全国から1845名(来賓等含む)の参加者が集い、学びを深めました。京都は40年前に初めて全研が開催された地です。京都同友会はこの日までに会員数目標の1700名を上回る1710名とし、全国の参加者を迎えました。

分科会写真
 冒頭、鋤柄修・中同協会長が「40年前の高度経済成長期と違い今日の日本は成熟社会です。その中で中小企業の役割がますます高まっています。中小企業憲章制定運動の前進のためにも大いに学びを深めていただきたいと思います」とあいさつして開会しました。1日目は18の分科会で報告とグループ討論を5時間にわたって行い、学びあいました。

懇談会写真
 懇親会では、北村実行委員長が登壇し、「全国から1800名を超えるみなさんにお越しいただき、心からお礼申し上げます」と述べ、京都同友会の増強目標達成の感動も共有しながら乾杯しました。

 全大会写真
 2日目は特別報告「時代が求める経営者のあり方と同友会理念にもとづく経営実践-私たちは“蓄積された経営の英知”をどう生かすか」と題して(株)宮崎本店社長の宮崎由至氏(中同協人を生かす経営推進協議会代表、三重同友会相談役)と(株)大栄電機工業社長の大野栄一氏(中同協経営労働委員長、愛媛同友会代表理事)が対談しました。宮崎氏は「中同協が1975年に発表した『中小企業における労使関係の見解(労使見解)の精神である、対等な労使関係を構築し、社員が経営改善の提案をする社風の確立こそが、今日のデフレに巻き込まれないためにも重要です。自社を労使見解などをもとに作られた『企業変革支援プログラムステップ1』で自社を社員とともに客観的に評価することが大事」と強調。大野氏は「『企業変革支援プログラムステップ1』で自社の強み・弱みを把握し、中長期的に企業を変革していくことが大切。この取り組みは同時に、多くの会員データを集めて分析・発信することで、同友会として中小企業の実態に基づいた政策提言活動を可能にします」と指摘しました。

 2日間のまとめとして広浜泰久・中同協幹事長が、「全研での学びを生かして、経営指針を作る活動ではなく、『経営指針を実践する活動』を展開し、社会的注目にふさわしい企業経営と、2010年度内5万名会員を達成しましょう」と呼びかけて閉会しました。