同友会ニュース

【10.04.07】郵貯限度額引き上げは再検討を

中同協会長談話   郵貯限度額引き上げは再検討を

  中同協 会長 鋤柄 修

 政府は、3月30日郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会で、郵便貯金の預入限度額を現行1000万から2000万円に引き上げることを決めました。この件については、「地域金融機関に打撃を与え、そこに依拠する中小企業の経営にマイナスになるのではないか」との意見が、3月25日開催の中同協政策委員会、翌日の中同協第2回常任幹事会でも出されました。

 この度の郵貯限度額引き上げは、地域金融機関からの預金流失が予想され、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、第二地方銀行協会、全国地方銀行協会は3月24日各代表者名で反対、遺憾の意を表明しています。(各協会HP参照)コメントでは、地域金融機関からの預金流失は、地域の中小企業等の金融円滑化に重大な影響が及び、地域経済の衰退を招くとしています。

 この問題は、地域金融機関との関係が深い中小企業の立場からも看過できません。政府は4月中に郵政改革法案を閣議決定し今国会に提出するとのことですが、本件については地域金融のあり方の視点から再検討が必要と考えます。併せて、郵便貯金の本来の役割も議論すべきでしょう。

 中同協は、かねてより、地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律「金融アセスメント法」の制定を提唱していますが、この声をいっそう高めていかねばならないと考えます。

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