中同協第1回常任幹事会
残暑も厳しい8月26日、東京都内で中同協第1回常任幹事会が開かれ、40同友会・中同協から90名が参加しました。冒頭、鋤柄会長は「強い地域経済をつくることが中小企業の役割だと注目が高まっています。そういうときに中小企業憲章が制定されたのは必然であり、中小企業は地域に役割を果たせることに誇りをもって経営と同友会運動に取り組みましょう」と挨拶しました。議事では中同協第42回総会（大分）のまとめ、第41回中小企業問題全国研究集会（岡山）の概要案などを承認しました。
2010組織問題交流会
引き続いて2010組織問題交流会が開催され38同友会・中同協から127名が参加しました。事例報告では2名が報告。中村猛志・山梨同友会代表理事は「増え続ける山梨同友会の増強活動～支部づくり、地域づくりを通して」と題して、13年前に約30名で設立してから今年300名会勢を達成するまでの経緯をリアルに報告し、代表理事の熱い想いと各支部長の決意が達成のポイントだったと強調しました。
岩尾達也・大分同友会代表理事は「全国行事開催をバネに飛躍する」と題して、大分での中同協総会設営に取り組むなかで会勢1.5倍化に成功した背景に、経営環境をよくするために会員増強が絶対に必要だという役員の認識の一致があったと報告しました。
広浜泰久・中同協幹事長は、中小企業憲章の提唱者にふさわしい組織をつくるためには何が必要かと問題提起し、“三つの目的”の総合実践、減らない組織、増える組織という課題ごとに各同友会の実践事例を紹介しました。
2日目は大槻眞一・阪南大学元学長が「同友会運動への期待」と題して特別報告を行いました。大槻氏は中小企業憲章と新成長戦略が同日に閣議決定されたことに触れ、新成長戦略がグローバル企業の国際競争力向上ばかりを強調している中で、中小企業憲章の精神を活かした施策が行われるよう運動を展開することが大切になっていると指摘しました。1日目・2日目とそれぞれ１３グループに分かれて討論し、2日間で2時間半の討論を行いました。
最後に各同友会より具体的な数値目標を掲げた決意表明がありました。真剣かつユーモラスな語りに会場は爆笑に包まれ、必ず目標を達成しようという参加者の熱気を帯びた中で閉会しました。
