同友会ニュース

【11.01.26】愛知同友会 政策活動に「公開質問状」を活用

1月11日に知事選にあたっての政策シンポジウムを開催するなど、愛知同友会では政策活動を積極的に展開しています。

政策シンポジウム 愛知同友会では、会員の各選挙において参考となる情報として、2000年7月の総選挙以降、参院選、地方選、知事選、市長選など、「選挙」にあたり、すべての候補者、政党を対象に「公開質問状」を持参し、回答を要請しています。「公開質問状」については、政策関連委員会を中心に、情勢、経営課題をテーマにしたものを作成するなど、常にその時どきのニーズに合った設問を設定しています。今回の知事選に向けた質問には、下記の項目を入れています。

(Q1). 昨今の円高や新興国の目まぐるしい成長に伴う産業の空洞化など、輸出型の産業構造を持つ愛知県にとっては特に懸念される状況が続いております。このようななか、皆様の描かれる愛知県の将来ビジョンを、特に産業に限定されなくて結構ですので、お聞かせ下さい。

(Q2). Q1でご回答頂いた「愛知県の将来ビジョン」に関連して、中小企業の位置づけや考える中小企業への重点政策(金融政策含む)を具体的にお聞かせ下さい。

(Q3). 本年6月18日の中小企業憲章が閣議決定されました。当会ではこの中小企業憲章を実効性あるものとするためにも、愛知県としての取り組みが必要であると考えます。具体的には、中小企業を愛知県の産業社会政策の柱と位置づけ、その政策理念を謳った「愛知県中小企業地域活性化条例(仮称)」の制定が不可欠であると考えております。これについて見解をお聞かせください。

 また、1999年4月の統一地方選挙より、政党や立候補予定者を招いて、各政策を直接聞く場として政策シンポジウム(パネル討論会)を開催し、会員が投票する際に参考となる情報提供を行うとともに、選挙前より、立候補予定者との関係づくりに取り組んでいます。
 特に1月11日に開催した、昨年4月の名古屋市長選に続く今回の愛知県知事選にあたっての政策シンポジウムでは、5名の立候補予定者全員が登壇。テレビ局からも6局(地元テレビ局全局)が取材に訪れ、当日の模様が主要新聞5紙に掲載されるなど、同友会の政策活動を対外的に大きく発信する機会となりました。
(愛知同友会)

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