同友会ニュース

【11.04.11】震災対策 各地で政策要望

この難局を乗り切るために

 東日本大震災の経営への影響が明らかになるに従って、被災地外の各同友会では自治体 や関係機関に政策要望提言を提出したり、会員企業へ「一人で悩まないで」とアピールを 発表するなどしています。
 中同協でも3月28日に「東日本大震災に関する第一次緊急要望・提言(案)」を、 民主党経済産業部門会議に提出。29日には、豊永厚志中小企業庁次長と懇談し、同要望・提言を伝えました(4月5日号既報)。

▼要望・提言

 3月25日には福岡同友会が以下の4点にわたる要望を関係機関に提出。①資材不足 、供給困難な状況の緩和のために、物流の円滑化の努力と流通経路の整備、「買占め及び売り惜しみ防止」法などにもとづいた監視、指導強化。②金融制度の整備としてセーフテ ィネット5号認定の延長、信用保証協会および金融機関の柔軟な対応。③雇用調整助成金 の柔軟な運用。④自粛ムードをあおらず、活発な経済活動で日本経済を支える。
 30日に は大阪同友会、31日には愛知同友会が同様の要望を提出しています。
 東京同友会は28日に①計画停電問題も含めた電力供給の安定化、②金融、税制など にかかわる支援措置、③「安心安全の都市づくり」、④被災地への適切な支援、⑤原発事 故の正確な情報を、の5点にわたる要望を東京都や東京電力などに提出しました。

▼アピール

 京都同友会では4月1日に緊急アピール「全社一丸体制で企業と雇用を守り、被災地支援と日本経済・社会の復興に取り組みましょう」を発表。①現状把握と資金手当て、②顧 客や取引先に安心感を、③金融や雇用等の支援制度活用、④会員間のネットワークの強化 と活用、⑤一人で悩まず、同友会の会合へ、⑥自粛を避け、復興に取り組もう、と呼びかけています。
 奈良同友会も3月26日に「気概と厳格さを持って、『今、すぐ手を打つべきこと』 に着手しよう!」と、緊急アピールを発表しました。

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