同友会ニュース

【11.04.22】中小企業庁:下請中小企業との取引に関する配慮を要請

経済産業省は、親事業者及び都道府県下請企業振興協会に対して、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うこと等を本日付で要請しました。概要は下記の通りです。

1.親事業者あて要請文書

(1)今回の災害の影響を受けた下請中小企業が事業活動を維持、又は今後再開するにあたり、できる限り取引関係を継続し、又は優先的に発注を行うこと。

(2)原子力発電所事故に関して、科学的・客観的根拠に基づき適切に取引を行うこと。

2.都道府県下請企業振興協会あて要請文書

(1)今回の災害の影響を受けた中小企業に優先的に取引あっせんを行うとともに、被災地域の中小企業に対して一層の支援を行うこと。

(2)被災中小企業の事業再開に当たり、一時的に取引停止を余儀なくされた従来の親事業者との取引が円滑に再開されるよう配慮すること。

詳しくは下記ページをご覧ください。
アドレス:http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110418Eq-K-T-H.html

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