同友会ニュース

【11.04.28】東日本大震災に係るグリーン購入法の取扱いについて

 環境省より、東日本大震災に係るグリーン購入法の取扱いについて、4月25日付で下記のような通知がありました。

 グリーン購入法が定める特定調達物品等の調達については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(2011年2月4日閣議決定)に基づき、国及び独立行政法人等(以下「国等」)にて作成した調達方針に沿って実施することを原則としていますが、東日本大震災の被害に伴い調達が困難となる場合には、国等の業務・事業の継続を確保するため、調達予定物品等の納入が難しいことを確認した上で、特定調達物品以外からの調達等、柔軟に対応することを確認しました。

 なお、前記対応を行った場合は、予算の適正な使用の観点から、経緯を文書に整理するなど国等にて必要な措置を講ずるものとします。
 また、会計年度終了後取りまとめる調達実績の概要には、震災の影響で特定調達物品等の調達が困難であった旨を注記するものとします。

詳しくは環境省ホームページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/shinsai.pdf

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