同友会ニュース

【11.06.01】東日本大震災関連施策 最新情報

6月1日 各省庁など施策情報

東日本大震災に関する中小企業施策関連情報が下記のように発表されています。

<中小企業庁>
・原子力事故により被災した中小企業に対する仮払い補償について
 原子力事故により被災した中小企業に対する仮払い補償の周知用パンフレットが作成されました。
 原子力事故により被災した中小企業に対する仮払い補償の周知用パンフレット

<これまでの経緯>
○平成23年5月12日の政府決定(※)を受け、東京電力と中小企業団体は、5月16日から、福島県において、原子力発電所事故により被災した中小企業に対する円滑な仮払いの実施に向けて、必要な検討を行うための協議会を開催。
5月31日に開催された第3回の協議会において、その検討結果が公表された。
○これを受けて、本日、東京電力は、避難区域等において中小企業が被った営業損害に対して、仮払いを実施し、6月1日から請求受付を開始することを発表。
※ 政府決定
「中小企業者の方々に対する東京電力による迅速な損害賠償の実現に向け、「第一次指針」の「第3 政府による避難等の指示に係る損害について」に掲げる避難区域等において中小企業者が被った営業損害について、製造業、サービス業、小売業、建設業など多様な業態が存在することを踏まえつつ、円滑な仮払いの実施に向けた仕組みについて、関係者間で早急に検討を実施する」

(参考1)
・東京電力プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11053104-j.html
(参考2)仮払い補償のスキーム図、大臣談話
・仮払い補償のスキーム図
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/0531sme.pdf
・海江田原子力経済被害担当大臣談話・声明
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/ed110531aaaj.html

<特許庁>
・東日本大震災に関する手続相談窓口
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/madoguchi_kaisetu.htm

<厚生労働省>
・雇用・労働関係の主な支援策を取りまとめたリーフレット
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018w3v.html

<国土交通省>
・東日本大震災を受けた建設企業への金融支援の拡充
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000115.html

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