同友会ニュース

【13.04.19】就職活動の「3月解禁」について【談話】

就職活動の「3月解禁」について

2013年4月19日
報道関係 各位
中小企業家同友会全国協議会
共同求人委員長 小暮恭一


 本日、政府が経済界に対して、就職活動の解禁時期を今の「大学3年生の12月」から「大学3年生の3月」へと3カ月繰り下げるよう要請しました。中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協、会員数:47都道府県に約4万3千名)は、活動の一環として長年「共同求人活動」(会員企業が共同で新卒採用を行う活動で、全国各地で合同企業説明会を開催し、就職サイトJobwayの運営などを行っています)に取り組んで参りました。その経験も踏まえ、以下のとおり私どもの考えを発表します。

1.就職活動の早期化・長期化は、学生の学業に大きな支障をきたすこと、企業にとっても過度な負担をもたらすことなどから、当会では2011年よりその本格的な是正を提言・要望してきました。従って今回の就職活動の「3月解禁」は、当会の要望する方向へ一歩前進するものであり、大いに歓迎すべきものと考えます。

2.また、「3月解禁」を実質的に担保するためには、かつての「就職協定」のように、違反企業を公表するなど国が積極的に関わる中で、実効性のあるルールを確立することが必要であると考えます。

3.「解禁時期の繰り下げは、中小企業にとって不利になるのでは」との意見も一部に聞かれますが、多くの中小企業が新卒採用の判断をするのは、前年の業績がある程度明らかになるころであり、「繰り下げ」が中小企業にマイナスの影響を与えることはないと考えます。むしろ大手企業ほど体力のない中小企業にとって、採用活動の短期化は望ましいことと言えます。

4.一方で、ここ数年の就職難の中で、学生の目が中小企業に向きつつあるとも言われていますが、学生の「大企業志向」は根強いものがあります。単なる知名度・イメージや企業規模で企業を選択するのではなく、自らの働き甲斐・生きがいなどをしっかりと考えながら企業を選択することが大切です。そのためにも学生が「働くことの意味」や「中小企業のはたしている役割」などについて理解を深め、職業観・労働観を確立する機会を大学生活の中で早い時期から設けていくことが重要であると考えます。

以上

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