【13.06.12】今こそ中小企業憲章の内容実現を 憲章推進月間キックオフ集会

 中同協・中小企業憲章・条例推進本部は6月3日、衆議院・第二議員会館において「中同協・中小企業憲章推進月間キックオフ集会」(拡大中小企業憲章・条例推進本部会議)を開催し、39同友会・146六名の役員・事務局が参加。熱気にあふれた集会となりました。

 第1部では、鋤柄中同協会長が「百を超える自治体で中小企業振興条例が制定されるなど、貴重な運動の成果が生まれています。本日の集会を契機に、さらに全国の運動を盛り上げていきましょう」とあいさつを行いました。
 続いて大橋副本部長が集会の趣旨を説明。最近の円安の進展に伴う原材料費高騰や被災地での深刻な状況などに触れながら「中小企業憲章の今日的意義はますます強まっている」と強調しました。

 中小企業庁事業環境部長の鍛冶克彦氏が「中小企業基本法の見直しの狙いと中小企業諸施策の推進について―中小企業憲章の理念を生かして」と題して講演。日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会の四団体からは、それぞれの団体の中小企業施策充実のための重点要望などについて報告がありました。

 続いて東日本大震災被災三県(岩手・宮城・福島)からの特別報告、大阪と愛知の同友会から振興条例制定やその具体化の取り組みについて実践報告がありました。

 第二部の「中小企業憲章の具現化について各党・国会議員からの発言」では、衆議院経済産業委員会の理事・委員を中心に11名の国会議員があいさつ。各議員からは「憲章の国会決議めざし働きかけていきたい」など力強い発言があり、参加者からは大きな拍手が送られました。

 最後に広浜中同協幹事長がまとめと謝辞を述べ閉会しました。
 集会終了後、会場を移して行われた総括会議には約90名が参加。「全国から組織的に、継続的に、系統的、効果的に取り組むことができた」など、感想を出し合うとともに、各同友会での月間の取り組みなどを交流しました。

 大林神奈川大学名誉教授は「政権交代が行われたが憲章は引き継がれた。国会議員の認識も進んできており、国会決議も夢ではない」とコメント。キックオフ集会で生まれたうねりを全国各地域で創造的に広げていくことを確認して閉会しました。