同友会ニュース

【14.01.21】【消費税引き上げ迫る】消費税増税を控え、早急に自社経営の点検と対策を

会員の経験や知恵を集め、ともに厳しい経営環境を乗り切ろう

 2014年4月から消費税率が8%に引き上げられます。さらに2015年10月には10%への増税も予定されています。

 前回1997年の消費税増税の際は、大きく消費が減退し、長期不況に突入するひとつの要因となりました。今回も景気への影響を懸念する声が多くあがっています。

 中同協7〜9月期景況調査(DOR)では、約4割の会員が景気後退と同時に自社の売上・利益が減少すると予想。

 各同友会の調査結果でも、7割から8割の会員が「悪影響がある」と回答するなど、深刻な影響が見込まれています。

 消費税増税への適切な対応ができるかどうかは、企業にとって死活問題であり、地域経済にとっても大きな課題です。ぜひ今こそ自社の経営を点検し、予測される厳しい経営環境をともに乗り切っていきましょう。

1.消費税の転嫁対策を

 各種調査では「増税分の転嫁が難しい」と考えている方も少なくありません。もう1度できない原因を分析し、業界の動向なども情報収集しながら、商品・サービスの見直しや取引先の見直しなどにより転嫁できないかどうか検討してみましょう。

 消費税転嫁対策特別措置法も活用しましょう(消費税転嫁対策特別措置法については中小企業庁発行の『消費税の手引き』参照。インターネットでも見ることができます。「消費税の手引き」で検索を)。

2.売上の反動減を 見越した計画づくり、コスト削減を

 多くの企業で年度末にかけて増税前の駆け込み需要の発生が見込まれる反面、2014年4月の増税後は売上の反動減が予測されます。 売上減を盛り込んだ計画・対策を予め検討し、影響を最小限に抑えましょう。また、景気減退による売上減、税額や仕入れ価格・諸経費のアップにより利益が圧迫され、資金繰りが窮屈になる可能性が高まります。コストの削減をはかるとともに、金融機関にも財務状況や経営計画を定期的に報告し、関係の強化をはかりましょう。

3.社内での認識の一致

 事務作業の煩雑化、顧客からの問い合わせやクレームの増加なども予想されます。自社の経営理念や消費増税への対応策を社内でしっかりと共有し、対応にあたりましょう。

 作業負担の軽減につながる「総額表示義務の特例」(2017年3月末まで)も活用しましょう。

4.経営指針の確立(見直し)で全社一丸の体制を

 上記の課題を実行するためにも、社員とともに企業変革支援プログラムを活用して自社を総点検し、経営指針の確立(見直し)に取り組みましょう。

 そして、全社一丸の体制で自社の強みを磨き上げ、強い財務体質づくりの実現をめざしていきましょう。

5.同友会に積極的に参加を〜ひとりで悩まないで〜

 同友会にはさまざまな経験と知恵をもった多くの会員がいます。同友会の会合に積極的に参加し、悩みなどもザックバランに相談しながら解決の道を探りましょう。

 「中小企業は社会の主役」との誇りをもち、力を合わせて共に厳しい経営環境を乗り切っていきましょう。

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