【14.01.31】DOR106号を発行しました

 DORは1990年1~3月期に第1号発行以来22年を経て、2012年4~6月期で100号を迎えました。この調査は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR106号を発行しました。調査概要は下記の通りです。

中小景気、天井打つも、消費増税不況含み

 2014年はどんな年になるであろうか。2008年のリーマン・ショックから5年経っているのであるから景気循環の道理からすれば回復傾向を辿ってもおかしくない。だが足元は安倍晋三内閣の脱デフレの掛け声と逆に実質GDP成長率は2013年に減速しており、10〜12月期で反転したとしても駆け込み景気以上のものではないであろう。
 ではDOR 調査は何を語っているか。DOR10~12月期調査によると、業況判断指数(DI)は10→17と7 ポイントの改善をみた。これは製造業と建設業に牽引されたものであったが、2014年1~3月期には17→16 と1 ポイント減に後退を見込んでいる。10~12月期が天井、ピークだったのである。
 では消費増税後はどうか。4〜6月期は16→△16、なんと32ポイントもの激落、いわば激震が走ると予想されている。中小企業がこの谷底から這い上がるにはいったいどのくらいの労苦がいるか。秘密保護法、「集団自衛権」行使見直しの前にやるべきことは、この激震への対処ではないだろうか。

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR106号(2013年10~12月期)(PDF 4,778KB) 
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