同友会ニュース

【14.03.24】【第2回東日本大震災復興シンポジウム】アピールを発表

【第2回東日本大震災復興シンポジウム】アピールを発表

 東日本大震災から3年が経過する3月5日、中同協主催・第2回東日本大震災復興シンポジウムを岩手・盛岡にて開催し、39同友会186名が参加しました。「エネルギーシフトと仕事づくり、地域づくり」をテーマに、研究者や被災三県からの報告が行われ、そこで「第2回東日本大震災復興シンポジウム アピール」を発表しました。

エネルギーシフトと新しい仕事づくり、地域づくりへ向けて 第2回東日本大震災復興シンポジウム アピール

 東日本大震災から3年が経過する3月5日、私たちは人々に幸せを招く地、不来方(こずかた)盛岡で、第2回東日本大震災復興シンポジウムを開催しました。
 この間福島、宮城、岩手の被災地では「中小企業家の強い絆のもと、われら断じて滅びず」「一社もつぶさない、つぶさせない」のスローガンを掲げ、中小企業がまさに地域存続の核となって、地域の暮らし、命を支え、社員と一丸となって奮闘してきました。そして全国からの細やかで多種多様な支援は復旧、復興へ向けた大きな力となってきました。
 しかし、街のすべてが失われた地域では、かさ上げの実現までもまだ数年を要することがわかっており、街の将来像が展望できず、雇用を求め地域から若者が離れる現象が起きつつあります。
 そしてこれらの課題は被災地だけのものではありません。人口減少、少子高齢社会が現実のものとなり、今後全国各地で事業の継続、地域の存続が危惧される環境に直面します。生命よりも経済を優先してきた日本社会にとって、このような災禍を体験した今、その難局を切り拓く鍵が、この第2回震災復興シンポジウムの開催テーマに掲げた「エネルギーシフトと新しい仕事づくり、地域づくり」です。
 世界ではこれまでの経済優先社会の限界を目の当たりにし、省エネルギーと新たなエネルギーによる持続可能で質の高い暮らしの実現と新しい社会構造をめざすエネルギーシフト(ヴェンデ・大転換)への挑戦が始まっています。
 日本のエネルギー自給率はわずか4%ですが、森林・海洋・水源・地熱など自然資源は豊富にあります。エネルギーの地消地産は地域経済の自立につながります。また、省エネルギーや地域暖房、再生可能エネルギーへの挑戦は、中小企業にしかできない、新たな仕事を地域に生み出します。
 本シンポジウムで私たちは以下の三点を確認しました。

1. 「東日本大震災を決して忘れない」。中小企業家の力を大いに発揮し、全国同友4万3千人の仲間と力を合わせて、東日本大震災からの復興をめざします。
2. 大震災の復興の教訓から、持続可能な経済社会を希求しエネルギーシフトの学習と研究を進め、企業家精神を発揮し、中小企業と地域の活性化につながるエネルギーシフトに取り組みます。
3. 「中小企業家エネルギー宣言(案)」について、同友会として、中小企業家としてこの問題をどのように考えるべきか議論を広げ深めます。

 「地域の人口問題に向き合うことは、100年先の未来に向き合うこと」と言われます。大震災の教訓を同友会の血肉にし、次代の歴史を切り拓くために、同友会の理念に立ち、企業経営と同友会運動に情熱を傾けエネルギーシフトを推し進めること。そして震災からの真の復興実現を目ざすとともに、私たち中小企業が原動力になり、持続可能な社会づくりへ向けて進めていきましょう。

 2014年3月5日  第2回東日本大震災復興シンポジウム

*「エネルギーシフト」とは、省エネルギー、地域暖房、再生可能エネルギーへの対応を進め、中小企業の仕事を増やして地域の雇用を増やし、持続可能な社会づくりへの取り組みをすすめること。

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