同友会ニュース

【14.07.15】中同協総会で特別決議を採択 外形標準課税適用拡大等中小企業向けの増税に反対

 中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協)は、政府税制調査会が、外形標準課税の適用を中小企業まで拡大することや中小企業向けの増税を検討するなどの法人税改革への提言を行ったことについて、小規模企業振興基本法等の趣旨や成長戦略とも相反するものであり、中小企業憲章の理念にも反するとして、7月10〜11日に新潟で開催した中同協第46回定時総会で特別決議を採択しましたのでお知らせします。内容は以下の通りです。

一、法人事業税の外形標準課税適用拡大では、資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象とすると、従業員への給与総額や資本金が新たな課税対象となります。中小企業は正規雇用率が高く、雇用の安定を支えている存在であり、雇用や賃金水準の維持・向上にとって阻害要因にしかなりません。賃金課税である外形標準課税適用拡大に反対します。

一、中小企業の法人所得800万円までの部分に適用されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げるのは、中小法人の税率軽減の否定です。株式で資金調達できる大企業と違い、中小企業の自己資本比率の増大は納税でしか実現できません。現行法の継続を要望します。

一、欠損金繰越控除の利用制限や、中小法人向け租税特別措置の利用制限など、中小企業にこれ以上の負担を課すことに反対します。

一、減価償却制度を見直し、定率法を禁止し、定額法のみにしようとしています。減価償却の前倒しができなくなり、機動的な設備投資型の中小企業にとっては打撃です。成長戦略とは矛盾する政策であり反対します。

*決議原文はこちらをご覧ください。

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