同友会ニュース

【14.07.15】【会長談話】「集団的自衛権行使容認」は国民的議論が必要

「集団的自衛権行使容認」は国民的議論が必要

中小企業家同友会全国協議会 会長 鋤柄 修

 このたび閣議決定された集団的自衛権行使の容認は、自衛隊の海外での武力行使に道を開くもので、「専守防衛」を堅持してきた戦後日本の安全保障政策は歴史的転換点を迎えることになりました。

 歴代政権は集団的自衛権について、憲法が制約する必要最小限の武力行使に含まれないとの立場を取ってきました。しかし、今回の閣議決定はそれを覆すもので、政府の統治を憲法に基づき行うという立憲主義にも反するものです。「戦争の放棄」を謳うたう憲法九条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することなく一時の内閣の判断で行うことは許されません。国民的論議もなく閣議決定でのみ憲法の実質的改変を行うことは、立憲主義と民主主義の危機です。

 国際紛争が絶えない世界情勢のもとでも、日本は平和憲法に守られ、第二次世界大戦後の経済成長により繁栄を築いてきました。

 また私たち中小企業家同友会は、「中小企業は平和でこそ発展する」という第二次世界大戦の教訓から、三つの目的に「中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざす」と明記しています。

 これらのことから、政府は今回の閣議決定を白紙に戻し、国民的議論の上で国民の判断にのっとった対応をすることを強く望みます。

2014年7月7日

このページの先頭にもどる

携帯用二次元バーコード
携帯対応について

更新情報RSS