【14.08.11】「中小企業税制に関するアンケート」(中小企業庁)ご協力のお願い

 現在、政府税制調査会では外形標準課税の中小企業に対する適用拡大などが検討されています。これに対して、中同協では7月に行われた総会で中小企業への税負担増反対の特別決議を採択し、各同友会では反対署名運動を開始するなどしています。

 このたび中小企業庁では、「中小企業税制に関するアンケート」を実施しており、本調査の担当官より告知依頼を受けましたので、皆様にも積極的に回答いただきますようご協力よろしくお願いいたします。
締め切りは今週末 8月15日(金)となっています。

 6月に中同協が主催した「中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会」で、北川・中小企業庁長官も外形標準課税の中小企業への導入に反対の意を表明しています。

 調査項目は中小企業への法人税減税(所得金額800万円以下は税率15%)や欠損金繰越控除、中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の特例などの活用やその経営への影響、さらに外形標準課税が導入された場合にどのような影響があるかなどとなっています。

 本調査に回答することで、税制に対する問題意識が高まり、自社のセルフアセスメントにもなります。

 全国2万社の中小企業に配布されているとのことですので、送付されている企業では積極的に回答し、中小企業の実態を本調査を通じて発信していきましょう。

 よろしくお願いいたします。
アンケート用紙