同友会ニュース

【14.09.10】「外形標準課税適用シミュレータ」をご活用ください

 政府税制調査会が外形標準課税の中小企業への適用拡大などの法人税改革の提言を行ったことを受け、各同友会では、学習運動や反対運動がひろがっています。
 学習運動の一環として多くの同友会では、外形標準課税の適用拡大が実施された場合、各社ではどうなるかを試算する活動に取り組みはじめています。

 8月21日に行われた第1回常任幹事会にて外形標準課税の中小企業への適用拡大反対について意見を交流し、適用拡大に反対の立場にあること、試算用の資料(宮崎同友会・中村健一郎氏作成:(有)財務経営サービス代表取締役、税理士)を各同友会に紹介し、活用を呼びかけることを確認。そこで先日、当該資料より「外形標準課税適用シュミレータ」を作成いたしました。

 当該シュミレータでは、表の空白箇所に数字を入力すると、自動で税額が計算される仕組みになっています。皆さまぜひご活用ください。

 http://www.doyu.jp/kazei



注1:このシートは、資本金1億円以下の普通法人を対象とした略算計算シートです。
注2:このシートは、影響額の大勢を観るために、各自治体で異なる法人住民税均等割額を省き、税率も標準税率での概算計算です。従って、実際の申告税額は、現行税制での試算と「税制改正」後の試算の両方とも、もう少し多い税額になります。
注3:このシートでは、法人税率を現行の25.5%が20%に引き下げられるケースを想定しています。
注4:このシートでは、法人事業税の軽減税率も廃止されると仮定して計算しています

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