同友会ニュース

【14.10.06】消費税10%延期求める声急増

消費税10%延期求める声急増〜消費増税・税制に関するアンケート調査 速報 発表

                          2014年 10月 6日
報道関係者各位
                     中小企業家同友会全国協議会
                        事務局長 平 田 美 穂

 中小企業家同友会全国協議会(略称・中同協、会員数47都道府県4万3千
社))は、消費増税の影響などについて会員企業を調査し、39都道府県
3,659社分の集計をまとめましたのでお知らせします。
別添の「調査結果レポート」もご参照ください。

1.消費税率10%になれば、8%実施のときより価格転嫁に苦戦

   消費税率8%実施時の5月調査*では価格転嫁が「ほぼできた」63%、「部 分的」27%でしたが、10%になった場合の見込みは「ほぼできる」58%、「部分的」22%、「わからない」15%です(図1)。8%実施のときよりも多くの企業が価格転嫁に苦戦すると見込まれます。現状でも、価格転嫁ができた企業が7割に満たない中で、消費税納付積み立ては4割ができておらず、景気悪化→資金繰り悪化となり、ますます厳しい状況に追い込まれます。(図2、図3)
           [*中同協「消費増税影響調査」44都道府県5,178社回答]

 

 

2.10%「中止」・「延期」求める声 6割超 4ヶ月間で急増

   上記のようなことから、5月時の調査と今回(9月調査)を比べると10%計画を「実施すべき」25%→20%、「中止すべき」24%→26%、「延期すべき」28%→40%、「わからない」23%→15%と、延期を求める声が4カ月間の間に急増しました(図4)。

3.8%実施で景況感は激落。「7−9月期に回復」の予想に反し、さらに悪化へ

   4−6月期に景況感*は20→△1と21ポイント激落しました。その時点では次期7−9月期には△1→6と回復見込みでしたが、実際の結果は△1→△5と悪化、予想に反した結果になりました(図5)。次期以降も停滞が見込まれています。
 [*同友会景況調査(DOR)の業況判断DI(「好転」マイナス「悪化」割合、前年同期比)約1,100社回答]

4.3%増税分以上の原材料価格・経費の上昇 6割の企業が直面。価格転嫁厳しい

   4月以降の原材料価格の上昇は「3〜5%上昇」30%、「5〜10%上昇」26%、「10%超上昇」6%と、合計62%が増税分以上の上昇に直面しています(図6)。経費上昇についてもほぼ同じです。3%増税分以上の価格転嫁を出来ている企業は多くありません。利益が圧迫されています。特に繊維・木材、鉄鋼・非鉄金属、運輸などの業種で深刻な状況です(図7)。

 

5.外形標準課税の適用拡大 76%が反対

   中小企業の人件費や資産に課税するなど外形標準課税の適用拡大について76%が反対と答えました(図8)。その他の中小企業への新たな課税計画についても全面的に反対の声が多数となりました。

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   連絡先 中小企業家同友会全国協議会 中平 斉藤
   〒102-0074 東京都千代田区九段南4-7-16 市ヶ谷KTビル3F
   TEL03-5215-0877  FAX03-5215-0878 URL http://www.doyu.jp
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