同友会ニュース

【14.10.31】同友会景況調査「DOR」109号を発行しました

 DORは1990年1〜3月期に第1号発行以来22年を経て、2012年4〜6月期で100号を迎えました。この調査は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR109号を発行しました。調査概要は下記の通りです。

円安・物価高、不況がらみの二重苦、中小企業を直撃

 4 月の8% への消費税値上げの後遺症はやはり重い。
 政府・日銀によれば7 〜9 月期は増税反動減から回復し、景気は上向くシナリオであった。だがそのシナリオとは裏腹に、中小企業にとっては円安・物価高のダメージに加え、7 〜9 月期、景気は悪化し不況がらみの苦境に向うという様相になっている。いうなれば
アベノミクス発の物価高と不況の共存= スタグフレーションの現出である。(概要本文より抜粋)

詳しくは本文をご覧ください。

DOR109号(2014年7〜9月期)(PDF 3570KB) 
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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