同友会ニュース

【15.04.08】4期連続マイナスで景気停滞、二極化さらに鮮明に〜2015年1〜3月期景況調査(DOR111号)速報を発表

企業規模間・地域間での二極化鮮明
 足下の業況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△1→△6と悪化、直近の実績を示す採算水準DI(「黒字」−「赤字」割合)も37→30と後退した。次期以降は改善が見込まれているが、今期に正規従業員数や所定労働時間、また設備投資実施割合で減少が見られるなど先行きが好転するための材料に乏しい。個人消費を中心に内需がさえず、円安によるコスト高も解消されないなか、先行きへの警戒感が払拭できずにいる。6割の企業が賃上を予定(定昇含む)する一方で慎重な姿勢も根強く、増税分・物価上昇分をカバーできる動きになっていない。“アベノミクス不況”が継続する中、気を引き締めた経営が求められる。

先行きに慎重さ〜人材確保と社員教育に注力
 前年同期比の指標は、消費増税直前の駆け込み需要の時期との比較になるため、多くが横ばいか悪化した。業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は△7→△7、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△1→△6、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△6→△8であった。次期以降は各指標で改善を見込んでいる。業況水準DIは△6→△3、業況判断DIは△7→2、売上高判断DIは△6→7、経常利益DIは△8→2である。

 経営上の問題点として「従業員の不足」の指摘割合が高まるなか、経営上の力点として「人材確保」と「社員教育」が増加している。自社の存在意義を改めて確認し、採用と教育の努力を強めて付加価値を高める戦略が重視されている。内需を草の根から活性化することができるかどうか、中小企業の真価が問われている。(概要一部抜粋)

 DOR111号速報の詳細は調査・研究のページをご覧下さい。
 http://www.doyu.jp/research/dor/

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