同友会ニュース

【15.04.30】同友会景況調査「DOR」111号を発行しました

 DORは1990年1~3月期に第1号発行以来22年を経て、2012年4~6月期で100号を迎えました。この調査は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR111号(2015年1~3月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

4期連続マイナスで景気停滞、二極化さらに鮮明に

 2014年4月の消費税増税から1年経った。消費増税の後遺症は後々まで尾をひく。
DOR の1~3月期調査によると業況判断は△7。全業種で2014年4〜6月期以来、水面下のマイナスが四期連続している。4~6月期△1、7~9月期△ 5、10~12月期△7、2015年1~3 月期△7と景気停滞をしたままだ。しかも、売上高DIは△1→△6、経常利益DIは△6→△8 とそろって悪化した。
 では4~6月期はどうか。業況判断は9ポイント上がって2になるという予測である。また、売上高DI は7、経常利益DI が2 と改善を見通している。見立て通りであれば良いが、正規従業員DIは12→9、所定外労働時間DIが5→0と減少を示し、先行きには慎重さも見られるのだ。 
 二極化も進む。業況判断DIを企業規模別に見ると20人未満が△10、20人以上50人未満が△7、50人以上100人未満が△4、100人以上が3と景気の二極化を反映する。
 中小企業全体の再建をめざす政策なくしては、日本経済の健全な発展はありえないだろう。(概要本文より抜粋)

詳しくは本文をご覧ください。

DOR111号(2015年1~3月期)(PDF 4740KB) 
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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