同友会ニュース

【15.07.31】同友会景況調査「DOR」112号を発行しました

かすかな上昇感でるも、多様な格差広がる

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR112号(2015年4〜6月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

 DORの4〜6月期調査によると業況判断DI(前年同期比)は2。消費税増税後は全業種で水面下のマイナスが4期連続続いていたが、ようやく△7→2に改善した。足元の業況を示す業況水準DIも△6→△2と改善した。今期はかすかな上昇感が見られる。
また、売上高DI(前年同期比)は△6→2、経常利益DI(前年同期比)が△8→0と改善しているが、所定外労働時間DI(前年同期比)が0→△4と減少を示し、慎重さも見られる。
 では7〜9月期はどうか。業況判断DIは2→2、業況水準DIも△2→△2 という横ばい予測である。現状維持の判断であるが、多くの経営者は景気の先行きを楽観視していない。ギリシャの債務問題と中国株の波乱相場が混迷を深めている。現時点では見通せないが、市場の混乱が広がれば中小企業景気にも影響を与えかねず、注視する必要がある。
 多様な格差も広がる。とくに業況水準DIを企業規模別に見ると 20人未満が△15→△9、20人以上50人未満が△1→△1、50人以上100人未満が5→7、100人以上が13→19と、最小と最大では30ポイント近い差が開いている。100人以上の改善が著しい。
 中小企業が主軸となる経済に変革していくために、内外の経営改善運動を一歩一歩進めることが求められる。(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR112号(2015年4〜6月期)(PDF4791KB) 
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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