同友会ニュース

【16.05.10】「熊本地震対策本部ニュース」No.3を発行しました

 4月14日から熊本での有感地震が1300回を超える中、熊本同友会では4月27日に正副代表理事会を開きました。小屋松代表理事の会社事務所の2階に熊本同友会正副代表理事と事務局12名が地震後、初めて集まりました。(別掲記事参照)

 中同協からの人的支援として、4月25~30日に岩手同友会事務局長の菊田さんに熊本同友会事務局の応援に入ってもらいました。今週は池田中同協事務局次長が熊本入りしています。

 中同協の義援金口座には、各同友会などから1000万円単位、100万円単位の振り込みがあり、できる限り支援したいという強い思いが伝わります。

 中同協では各省庁から出される以下のような被災中小企業向けの施策を、e.doyuで随時発信。熊本などでは被災企業にも届けられています。

【経済産業省】特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の実施、既往債務の返済条件緩和等の対応
 九州電力:電気料金の支払期日の延長や不使用月の電気料金の免除
 西部ガス:支払い期限の延長などの災害特別措置
【厚生労働省】災害時における雇用保険失業給付の特例措置、厚生年金保険料等の納付の猶予、雇用調整助成金の特例(要件緩和など)
【内閣府】住宅の再建に対する支援(被災者生活再建支援法の適用)
【国税庁】国税に関する申告・納付等の期限の延長措置、税の軽減や免除、猶予などの措置
【金融庁】災害の状況・応急資金の需要等を勘案して、金融機関の手続きの簡便化、融資の迅速化、既存融資にかかる返済猶予等の貸付条件の変更など

  熊本被害状況 「熊本地震対策本部ニュース」No.3を発行しました。
「ニュースNo.3」のPDFはこちら↓
 http://www.doyu.jp/images/20160510News3.pdf

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