同友会ニュース

【16.10.05】DOR117号(2016年7~9月期景況調査)速報を発表

一部で改善するも、中小企業景気の不安定感ぬぐえず

改善、横ばい、悪化が入り乱れ、先行き楽観許さず

 賃上げが伸び悩む一方、消費増税・社会保障負担の増加、国の社会保障費削減と、国民の家計は“四重苦”状態で、個人消費の低迷が景気回復のネックになっている。円高や海外経済失速の要素も加わり、10月3日に発表された日銀短観(2016年9月調査)では大企業、中堅企業、中小企業の全分野でほぼ横ばい、さらに先行きは全分野で悪化見込みである。今期のDORは一部に改善の動きもあるが、横ばい、悪化が入り乱れ、不安定感が否めない。

次期の業況判断DIは△5→1と6ポイント改善見込みと景気回復への期待が高まるが、今年の台風・豪雨の影響は多様な産業にも影響を及ぼす。さらにこの間三期連続で「次期見通し」よりも低い結果になっていることから予断を許さない。中小企業景気の不安定感はぬぐえず、更なる景気悪化も想定しリスクに対する具体的な対応を準備することが求められる。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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