同友会ニュース

【17.01.05】DOR118号(2016年10〜12月期景況調査)速報を発表

円安などで一時的な好転あるも、2017年前半の景気は下方屈折の恐れ増す

製造業を中心に好転した。好転の要因は円安が考えられるが、災害が多い年であったため、復興に向けた需要が波及していったことが思い浮かぶ。また、2016年11月のアメリカ大統領選挙で、トランプ氏の当選を予想していた人は少ない。トランプ大統領の政策内容は、米国第一主義、自由貿易反対、減税と公共事業の推進、非合法移民の取り締まり強化など。はたして、どのような政策を執るのか。2017年前半の景気は下方屈折の恐れが増している。

業況判断DIは△5→1、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は△6→4、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△3→2とすべて好転した。しかし、次期は悪化予想。足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△4→5と、こちらも「良い」の割合が増えたが、次期予想はマイナスである。一過性の景気といえよう。低迷状態は続く見通しである。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。
*過去のDOR調査結果はこちらから

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