同友会ニュース

【17.01.31】同友会景況調査「DOR」118号を発行しました

 1990年1〜3月期に第1号発行以来25年を迎えたDOR(同友会景況調査)は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。

 このたびDOR118号(2016年10〜12月期)を発行しました。調査概要は下記の通りです。

円安などで一時的な好転あるも、2017年前半の景気は下方屈折の恐れ増す

 業況判断DI(「好転」—「悪化」割合)は△5→1、売上高DI(「増加」—「減少」割合)は△6→4、経常利益DI(「増加」—「減少」割合)は△3→2と前期から主要指標はすべて好転した。今期、好転のけん引役は製造業で、とりわけ金属製品製造業、機械器具製造業の好調が目立った。好転の要因は円安が考えられるが、2016 年は災害が多い年でもあり、復興に向けた需要が波及したことも関係していると思われる。

 しかし、次期以降は、業況判断DIが1→△1、売上高DIが4→3、経常利益DIが2→△1、業況水準DIが5→△1と、全面的な後退見通し。12月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが前期から4ポイント上昇の10と1年半ぶりに改善した。中小企業も全産業で改善したが、先行きは、製造業では5ポイント低下の△4、非製造業では4ポイント低下の△2が見込まれる。需要に対する警戒感は強く、人件費増大の懸念もあり、大企業より慎重である(概要より抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください。

DOR118号(2016年10〜12月期)(PDF5750KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

このページの先頭にもどる

携帯用二次元バーコード
携帯対応について

更新情報RSS